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2026/10/29

建築資材の仕入れ値が1.5倍に。値上がりが続く今、オーナー様が修繕で損をしないために

建築資材の仕入れ値が1.5倍に 値上がりが続く今、オーナー様が修繕で損をしないために

こんにちは、ナゴチンです。最近、オーナー様から「前に頼んだときより見積もりが高くない?」と聞かれることが増えました。正直にお答えすると、高くなっています。うちが仕入れている資材にも、数年前の1.5倍になったものがあります。今回は、建築資材がどれくらい、なぜ値上がりしているのか、そしてこの状況で賃貸物件の修繕・リフォームをどう進めれば損をしにくいのかを、現場の体験も交えてお話しします。

うちの仕入れ値は1.5倍になりました

うちはリフォームを自社で手がけているので、材料は自分たちで問屋さんやメーカーから仕入れています。だから値上がりは、ニュースより先に請求書で気づきます。同じ品番を同じところに頼んでいるのに、単価がじわじわ上がっていく。気づいたら、以前の1.5倍で仕入れている資材が出てきました。

最初は「一時的なものだろう」と思っていました。ところが、少し落ち着いたかと思うと別の資材が上がる、の繰り返しです。値上げのお知らせが届くたびに、オーナー様にお出しした見積もりを頭の中で計算し直しています。

「同じ工事なのに、去年の見積もりでは収まらない」

これが今の現場の実感です。オーナー様に高い見積もりをお出しするのは、こちらとしても心苦しいものです。だからこそ、なぜ上がっているのか、どうすれば負担を抑えられるのかを、きちんとお伝えしたいと思ってこの記事を書きました。

数字で見る建築資材の値上がり

うちだけの話ではありません。日本建設業連合会(日建連)が2026年7月にまとめた資料によると、建設物価調査会の推計で、建設資材の物価は2021年6月から5年間で39%上昇しています。住宅やアパートに関係する建築部門に限っても36%の上昇で、直近2年間だけを見ても建築部門で8%上がっています。

品目別に見ると、さらに大きく上がっているものがあります。同じ資料で、2024年8月と2026年8月の価格(東京)を比べた主な上昇率は次のとおりです。

資材主な使い道2年間の上昇率
600Vビニル絶縁電線電気配線45%
硬質塩ビ管(VP100)排水管34%
アルミ地金サッシ・手すりなどの原料31%
ストレートアスファルト防水・舗装21%

電線や排水管は、室内の改修でもほぼ必ず使う材料です。5年で約4割という全体の数字に、2年で3〜4割上がった品目が重なると、うちのように「1.5倍になったものがある」という状況になるのは不思議ではありません。

なぜここまで上がったのか

値上がりの理由はひとつではありません。いくつもの要因が重なっているため、なかなか元に戻らないのが厄介なところです。

円安とエネルギー価格

建築資材の多くは、原料やエネルギーを海外に頼っています。円安が続くと輸入する原料が割高になり、工場の電気代や燃料代、運送費も上がります。日建連の資料でも、世界的な原材料・エネルギーの品不足と価格高騰、円安の影響が値上がりの背景として挙げられています。

2026年の中東情勢と「ナフサ」

今年は特に大きな出来事がありました。2026年2月末に中東で軍事衝突が起き、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、石油からつくる「ナフサ」の価格が急騰しました。ナフサは塩ビ管、断熱材、塗料のシンナー、接着剤など、住宅に使う多くの資材の原料です。日本はナフサの国内消費量の約4割を中東から輸入しているため、影響をまともに受けました。

実際に、4月には日本ペイントが建築用シンナーを約75%、カネカが住宅用断熱材を40%値上げし、積水化学工業も塩ビの排水管や雨といなどを15〜30%程度値上げすると発表しています。4月中旬には、TOTOをはじめとする大手メーカーがユニットバスの新規受注を一時停止する事態にもなりました。受注はその後順次再開されましたが、給湯器や温水洗浄便座などは夏の時点でも納期がひっ迫していると日建連は報告しています。

職人さんの人件費

材料だけでなく、工事をする人の費用も上がっています。国が公共工事の積算に使う「公共工事設計労務単価」は14年連続で引き上げられ、2026年は全国全職種の平均が25,834円と初めて2万5千円を超えました。2024年と比べると9.5%の上昇です。職人さんの待遇が良くなるのは業界にとって必要なことですが、工事費には確実に上乗せされます。

値上がりの主な理由

  • 円安とエネルギー価格の上昇で、原料・製造・運送のコストが上がった
  • 2026年の中東情勢でナフサが急騰し、塩ビ・断熱材・塗料などの石油由来の資材が値上げされた
  • 職人さんの賃金が上がり、工事費の人件費部分も増えている

オーナー様の修繕費にどう響くか

では、賃貸物件の修繕やリフォームの費用はどれくらい変わるのでしょうか。工事の中身によって大きく違うので、ここでは考え方が分かるように単純な例で計算してみます。

モデルケース(説明のための例です)

以前なら100万円で済んだ室内リフォームがあり、そのうち材料費が半分の50万円、残りの50万円が人件費などだったとします。材料費が1.5倍になると50万円が75万円になり、合計は125万円です。人件費などが据え置きでも、工事全体で25%高くなる計算です。

実際には材料によって上がり方がまちまちで、人件費も上がっているので、すべての工事が25%上がるわけではありません。それでも「数年前の見積もりを基準に予算を組んでいると足りない」というのは、多くのオーナー様に当てはまると思います。

もうひとつ気をつけたいのが、費用だけでなく時間の問題です。部材の納期が延びると、退去後の原状回復が遅れ、次の入居者さんの募集を始めるのも遅れます。空室の期間が1か月延びれば、その分の家賃が入りません。値上がり分よりも、工事の遅れによる空室のほうが痛いというケースもあります。

値上がりの時代に損をしない修繕の進め方

資材の値段そのものは、オーナー様にも私たちにも動かせません。それでも、進め方しだいで負担や損失を小さくすることはできます。現場で実際にオーナー様にお伝えしていることをまとめます。

  1. 見積もりの有効期限を確認する。値上げが続いている時期は、見積もりの金額がいつまで有効かが大事です。検討に時間がかかりそうなときは、先に期限を確認しておきましょう。
  2. 給湯器などの設備は壊れる前に計画する。設備は納期が読みにくくなっています。使用年数が長いものは、故障してから慌てるより、空室のタイミングなどに合わせて交換を計画したほうが、入居者さんにも迷惑をかけずに済みます。
  3. 「全部交換」と「部分補修」を比べる。すべてを新品にしなくても、補修やクリーニングで十分なところもあります。逆に、何度も直すより一度で交換したほうが安くつく箇所もあります。両方の見積もりを出してもらって比べるのがおすすめです。
  4. 工事はなるべくまとめる。同じ部屋で別々に何度も工事をすると、そのたびに職人さんの手配や運搬の費用がかかります。退去のタイミングで必要な工事をまとめれば、手間も費用も抑えやすくなります。
  5. 家賃を上げられる工事かどうかで考える。工事費が上がった分、家賃に反映できるかどうかも大切です。入居者さんに選ばれる設備や内装に予算を寄せ、効果の薄い工事は削る、というメリハリが今まで以上に効いてきます。

「安くなるまで待つ」は慎重に

値上がりが落ち着くのを待ちたい気持ちは分かります。ただ、ここまで見てきたように、値上がりの理由は円安、エネルギー、人件費と複数あり、すぐに元の値段に戻るとは考えにくい状況です。その間に空室が続いたり、傷みが広がって工事が大きくなったりすると、かえって高くつきます。待つかどうかは、空室の損失や建物の状態と合わせて判断してください。

また、まとまった工事費をすぐに用意するのが難しい場合は、うちのゼロ円リフォームという方法もあります。当社が物件を借り上げてリフォーム代金を立て替え、工事と入居者募集を行い、借り上げ賃料から相殺して返済していく仕組みです。工事費がなくなるわけではありませんが、手元の資金を減らさずに空室を動かせるので、値上がりの時期に工事を先延ばしにしたくない方には合っていると思います。一室からご相談いただけます。

まとめ

この記事のポイント

  • 建設資材の物価は2021年から5年で約4割上がり、うちでも仕入れ値が1.5倍になった資材がある
  • 円安・エネルギー・2026年の中東情勢によるナフサ高騰・人件費の上昇が重なっており、すぐには戻りにくい
  • 見積もりの期限確認、設備の計画交換、工事のまとめ発注など、進め方で負担と空室の損失は小さくできる

資材の値上がりは、オーナー様にとっても私たちにとっても頭の痛い問題です。だからこそ、うちでは見積もりの中身をできるだけ分かりやすくお伝えし、「本当に今やるべき工事はどれか」を一緒に考えるようにしています。管理物件の修繕のことはもちろん、他社で出た見積もりの見方についてのご相談でもかまいません。お気軽に声をかけてください。

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